義務教育で掛かる教育費

日本国憲法を見てみると、公立の義務教育は無償で行うということが定められています。
そのため、義務教育の間はそんなに大きな費用が必要になるとは思っていないという方が多いかもしれません。

しかし、それは誤った考え方です。
確かに憲法では義務教育は無償で行うことを保証していますが、無償なのは教育費と教科書代だけなのです。

しかし、小学校や中学校へ通うためには他にも色々なものが必要になってきます。
小学校にあがる時にはランドセルや体操服・上履きなど一式を揃えなければいけませんし、その後も毎年大きくなれば買い替えがあります。
遠足や修学旅行などの費用もかかりますし、毎月の給食費もあります。

そうした個人が負担しなければいけない費用を合計すると、公立小学校に通っていたとしても毎年平均して10万円程度の支出が必要になってきてしまいます。
もしも私立校に行かせたいというようなことになれば、これに加えて学費の負担も大きなものになってきます。
無償とはいっていても、義務教育期間中もやはり教育費は必要になってくるのです。

しかも中学校にあがると必要になる教育費は更に大きくなってきます。
それは多くの生徒が受験に向けて塾などに通い始めるからです。
こうした学校の教育内容を補うための教育費にも大きな金額が必要になってきてしまいます。

そのため学資保険の中には、お祝い金などの名目で小学校入学時や中学校入学時にも数十万円の資金を受け取れるものがあります。
公立の学校であったとしても、それなりにまとまった費用が必要になってくる時期ですから、こうしたプランを選んでおくと助かるかもしれませんね。
ただし、積み立てている資金をこのように一部だけ先に受け取るというプランの場合、返戻率といって支払われる学資金に対する払い込んだ保険料の割合が下がってしまうことがありますから、その点も考慮して考えていくと良いでしょう。

義務教育中であっても、それなりに教育資金を用意しなければいけないということは、やはり教育資金はコツコツと貯めておかなければいけないということが分かります。